日本経済の基盤となるべき中小企業の経営承継は、雇用の確保や地域経済活力維持の観点からきわめて重要です。しかし、現状は承継について十分な準備をしている中小企業は少なく、中小企業の持つ貴重な技術力やノウハウの散逸も懸念されています。
そこで、円滑な経営承継を支援するために相続時の遺産分割や資金需要、税負担の問題等への総合的な支援策が講じられ、先の通常国会で「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下「中小企業経営承継円滑化法」という）が成立しました。

概要

中小企業の円滑な経営承継を図るうえで、

1. 1.民法上の遺留分※の制約
2. 2.代表者交代による信用不安
3. 3.（自社株式等にかかる）多額の相続税負担

の３点の課題があるとされています。
これらを解決するための対策として、中小企業経営承継円滑化法の施行により、遺留分に関する民法の特例、金融支援制度が創設され、また、相続税の納税猶予の特例の創設が予定されています。

※遺留分：法定相続人（被相続人の兄弟姉妹は除く）に認められている一定割合の相続財産

遺留分に関する民法の特例

一定の手続きを前提とした民法の遺留分に関する特例
　(1)贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる
　(2)贈与株式等の評価額を予め固定化できる

金融支援

経営の円滑な承継のための資金融資制度
　・中小企業信用保険法の特例
　・日本政策金融公庫法の特例

課税の特例

租税特別措置法
　・取引相場のない株式等の納税猶予制度

平成31年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。

詳しくは、各行政機関のページをご覧下さい。
● 国税庁のページ：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm
● 中小企業庁のページ：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm
● 愛媛県庁経済労働部経営支援課：https://www.pref.ehime.jp/h30300/jigyouseyoukei/01.html

事業承継に必要な資金の融資については、（株）日本政策金融公庫が、事業承継・集約・活性化支援資金の融資を行っています。

詳しくは、
● 日本政策金融公庫のページ：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html